不動産情報をお持ちの全ての事業者様、
個人様
(一般法人・仲介会社、個人の方、その他事業者様)
事業検討中、事業継続中の全ての
事業者様、個人様

私たちインザ・ブルーインベストとご一緒に、
土地取得からマンション・ビル開発、
リノベーション事業等、
共同事業を手掛けませんか?
不動産JVAを我々は提案します!

こんなお悩み
ありませんか?

  • 今ある情報で売上・利益
    最大化したい
  • 事業主として
    実績を残したい
  • 自社のビル・工場・遊休地を
    再開発したい
  • 仲介手数料だけでは
    物足りない
  • 現在、進行形の単独事業
    継続、検討の方
  • 単独事業で他の事業
    支障が出てきそう
  • 事業継続をするのに
    将来不安がある
  • どのような事業にするのかを
    迷っている

 SYSTEM

株式会社インザブルーインベストはインザライフホールディングスの子会社として設立しました。
弊社の数々の共同事業の実績をもとに、皆様がお持ちの不動産情報を単なる一過性の取引ではなく、
共同事業を行うことで利益、売上の最大化、ノウハウの共有化を図ることで、
双方の企業の発展を目指す。 我々は、皆様から提供いただいた不動産案件を単独事業ではなく、
皆様と一緒に共同事業=【不動産JVA:不動産ジョイントベンチャーアライアンス】を
我々は提案します。

MERIT

  1. MERIT 1

    情報を利益最大化

    不動産仲介手数料のみで終了していた取引を、一緒に共同事業を行うことで、事業利益を得ることができます。
    例:2億円の土地の仲介=3%の仲介手数料600万円で取引が終了。

    不動産JVA(共同事業システム)なら

    土地を取得しマンションを建築後、1棟マンションの売却にて1億円の事業利益50:50の配分にて5000万円の事業利益
    ※配分は事業比率や内容によって変わります。

  2. MERIT 2

    リスクヘッジ並びに
    資金効率化

    例えば、いかなる事業でもリスクはあります。特に不動産開発においては、期間リスク、借入リスク、景気変動リスクなど様々な潜在的リスクがあります。

    不動産JVA(共同事業システム)なら

    事業リスクの分散化にもなります。また、単独では金融機関からの借入が困難でも、(株)インザライフホールディングス傘下の(株)インザブルーインベストとの共同事業なら金融機関からの事業借入が容易になります。

  3. MERIT 3

    売上を最大化

    不動産取引業に関わらず一般企業にとっても売上高は常に気になる数字です。また、ステークホルダー(各利害関係者)様からの企業評価にも繋がる重要な企業指標です。皆様からの情報を不動産JVAシステムにより、建替え、土地売却、1棟ビル、マンション売却により、企業の売上高を伸ばすことが出来ます。

  4. MERIT 4

    事業ノウハウの相互共有

    今まで全く不動産事業に取り組みされた事のない企業様でも、弊社と共同事業をする ことにより、マンションデベロッパーや商業施設開発などの計画、プラン間取り造り、完成までの建築業者とのやり取りなどを共同事業主として共有いただくことが可能です。

CASE STUDY

  1. CASE 1

    A社×インザブルーインベスト
    (インザライフホールディングス)

    京都市下京区の企業ビルを、異業種A社と取壊し後、新築マンション建築の共同事業が実現。共同事業契約により、事業比率を決定し、金融機関からの調達後、取壊し、分譲マンションを建築販売。完売後、事業利益を分配し、事業完結。その後、A社様とは、この事業をきっかけに共同事業を3案件実施。

  2. CASE 2

    B社×インザブルーインベスト

    大阪市中央区の駐車場跡地を、B社との共同事業により、低層2階建ての商業施設を建築。テナント誘致後、収益物件として投資家へ売却。事業利益を配分後、事業完結。B社においては、設計とデザイン企画を中心とした事業をしていたが、初めての不動産事業を弊社と実施し、売上高を伸ばすことに成功。B社においては、本業と不動産事業のノウハウを共有出来たことで、その後業績が続伸した事例。

FLOW

  • STEP 1

    お問い合わせ

  • STEP 2

    一次ご回答(約5営業日前後)

  • STEP 3

    ご面談

  • STEP 4

    情報開示同意書へのご署名(※1)
    /必要に応じ設計会社・ 建設会社・金融機関等への相談

  • STEP 5

    お客様と共同事業としてのメリットを相互共有し、
    出資比率および共同事業の形態を決定

  • STEP 6

    共同事業契約を締結後、
    共同事業スタート

  • (※1)事業の可否、妥当性、収益性の検証のため必要となります。
  • ※企業コンプライアンス、企業の事業内容により総合的に共同事業先としての判断を致 します。
  • ※エリア、規模、事業収益性、金融機関調達、事業目的の相違などにより事業として成 立しない場合もあることをご了承願います。

AREA

  • 大阪市内
  • 北摂地域
    (豊中、吹田、箕面、茨木、高槻、摂津)
  • 京都市内
  • 神戸市内

その他、関東、名古屋エリアは応相談となります。

CONTACT

メールフォームからのご相談

以下の内容を入力して(は必須)【入力内容を確認する】ボタンをクリックしてください。

お客様情報

お名前
フリガナ
企業・団体名
お電話番号
携帯電話番号
メールアドレス

お客様の不動産情報

現在の状況


物件所在地
敷地面積
現況
入居者・賃借人
不動産JVAシステムの
ご興味について


その他
お問い合わせ内容

ご相談の際は
地図、登記簿謄本、固定資産税評価証明、
地籍測量図
などがあれば
よりスムーズかつスピーディな対応が可能です。

個人情報の保護について

最新の注意を払って個人情報を管理・保護しております。お客様からいただくご連絡の内容につきましては、ご回答を差し上げるため、又は弊社からお客様へのより良いサービスのご提供などへの参考とさせていただく目的以外には利用いたしません。詳しくは「個人情報保護方針」のページをご参照ください。

お電話でのご相談

06-4400-7039[受付時間]
10:00~18:00

お気軽にお問合せください。
「ホームページを見た」と一言いただけますと
よりスムーズです。

ページトップへ