不動産JVA(不動産ジョイントベンチャーアライアンス) 不動産JVA(不動産ジョイントベンチャーアライアンス)

不動産業界の常識を打ち破る、
新たな共同事業システム
REAL ESTATE JOINT VENTURE ALLIANCE REAL ESTATE JOINT VENTURE ALLIANCE

不動産情報をお持ちの全ての事業者様、
個人様(一般法人・仲介会社、個人の方、その他事業者様)
事業検討中、事業継続中の全ての事業者様、個人様

私たちインザブルーインベストとご一緒に、
土地取得からマンション・ビル開発、リノベーション事業等、
共同事業を手掛けませんか?
不動産JVAを我々は提案します!

こんなお悩みはありませんか?

  • 今ある情報で売上・利益最大化したい

  • 事業主として実績を残したい

  • 自社のビル・工場・遊休地を再開発したい

  • 仲介手数料だけでは物足りない

  • 現在、進行形の単独事業継続、検討の方

  • 単独事業で他の事業に支障が出てきそう

  • 事業継続をするのに将来不安がある

  • どのような事業にするのかを迷っている

不動産JVAシステムとは 不動産JVAシステムとは

弊社の数々の共同事業の実績をもとに、皆様がお持ちの不動産情報を単なる一過性の取引ではなく、共同事業を行うことで利益、売上の最大化、ノウハウの共有化を図ることで、双方の企業の発展を目指す。
我々は、皆様から提供いただいた不動産案件を単独事業ではなく、皆様と一緒に共同事業=【不動産JVA:不動産ジョイントベンチャーアライアンス】を我々は提案します。

不動産JVAシステムのメリット 不動産JVAシステムのメリット

  • merit01 情報を利益最大化

    不動産仲介手数料のみで終了していた取引を、一緒に共同事業を行うことで、事業利益を得ることができます。
    例:2億円の土地の仲介=3%の仲介手数料600万円で取引が終了。

    不動産JVA(共同事業システム)なら
    土地を取得しマンションを建築後、1棟マンションの売却にて1億円の事業利益50:50の配分にて5000万円の事業益
    ※配分は事業比率や内容によって変わります。

    情報を利益最大化
  • merit01 リスクヘッジ
    並びに資金効率化

    例えば、いかなる事業でもリスクはあります。特に不動産開発においては、期間リスク、借入リスク、景気変動リスクなど様々な潜在的リスクがあります。

    不動産JVA(共同事業システム)なら
    事業リスクの分散化にもなります。また、単独では金融機関からの借入が困難でも、(株)インザブルーインベストとの共同事業なら金融機関からの事業借入が容易になります。

    リスクヘッジ並びに資金効率化
  • merit03 売上を最大化

    不動産取引業に関わらず一般企業にとっても売上高は常に気になる数字です。また、ステークホルダー(各利害関係者)様からの企業評価にも繋がる重要な企業指標です。皆様からの情報を不動産JVAシステムにより、建替え、土地売却、1棟ビル、マンション売却により、企業の売上高を伸ばすことが出来ます。

    売上を最大化
  • merit04 事業ノウハウの相互共有

    今まで全く不動産事業に取り組みされた事のない企業様でも、弊社と共同事業をすることにより、マンションデベロッパーや商業施設開発などの計画、プラン間取り造り、完成までの建築業者とのやり取りなどを共同事業主として共有いただくことが可能です。

    事業ノウハウの相互共有

ケーススタディ ケーススタディ

  • case01 A社
    ×
    インザブルーインベスト

    京都市下京区の企業ビルを、異業種A社と取壊し後、新築マンション建築の共同事業が実現。共同事業契約により、事業比率を決定し、金融機関からの調達後、取壊し、分譲マンションを建築販売。完売後、事業利益を分配し、事業完結。その後、A社様とは、この事業をきっかけに共同事業を3案件実施。

    情報を利益最大化
  • case02 B社
    ×
    インザブルーインベスト

    大阪市中央区の駐車場跡地を、B社との共同事業により、低層2階建ての商業施設を建築。テナント誘致後、収益物件として投資家へ売却。事業利益を配分後、事業完結。B社においては、設計とデザイン企画を中心とした事業をしていたが、初めての不動産事業を弊社と実施し、売上高を伸ばすことに成功。B社においては、本業と不動産事業のノウハウを共有出来たことで、その後業績が続伸した事例。

    リスクヘッジ並びに資金効率化

不動産JVAシステムの流れ 不動産JVAシステムの流れ

  • step01

    お問い合わせ

  • step02

    一次ご回答(約5営業日前後)

  • step03

    ご面談

  • step04

    情報開示同意書へのご署名(※1)
    /必要に応じ設計会社・ 建設会社・
    金融機関等への相談

  • step05

    お客様と共同事業としてのメリットを
    相互共有し、
    出資比率および
    共同事業の形態を決定

  • step06

    共同事業契約を締結後、
    共同事業スタート

対応エリア 対応エリア

  • 大阪市内
  • 北摂地域
    (豊中、吹田、箕面、茨木、高槻、摂津)
  • 京都市内
  • 神戸市内

その他、関東、名古屋エリアは
応相談となります。

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